事業承継税制について経営者が知っておきたいこと
経営者にとって税制を知っておくことは非常に重要です。特に事業承継についての税制は、中小企業の事業承継をスムーズに実施し企業が存続していけるように平成30年度に大きな税制改正が行われました。そこで今回は現行の事業承継税制について簡単に解説します。
事業承継制度で一番知っておきたいのは特例措置
現行の事業承継制度で中小企業経営者が一番知っておきたいのは特例措置です。税制は固定されたものではなく改正されるものですので、注目していく必要がありますが、平成30年度の税制改正では、特例措置が大幅に拡充されています。
特例措置で注目すべきは10年限定と要件
特例措置で中小企業経営者が注目すべきポイントは、特例措置が使える期限と要件です。
事業承継を考えるうえで特例承継計画は考えておきたい課題のひとつになるはずですので、2つのポイントを押さえていくとよいでしょう。
特例措置が使える期限
平成30年度の税制改正では、特例措置が使える期限を2027年12月31日までの10年間限定としています。
特例措置を受けるための要件
特例措置を受けるためには次の2つの要件を満たす必要があります
・都道府県庁に「特例承継計画」を提出し、確認を受けていること。(2018年4月1日から2023年3月31日まで)
・贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式等を取得すること。(2018年1月1日から2027年12月31日まで)
事業承継税制をうまく活用する
税制は変わるという点と、税の専門家に相談する必要がありますが、企業経営者が現行の税制について知っておくことは、事業を継続していくために不可欠です。税制のポイントを理解して事業承継税制をうまく活用しましょう。詳しくは国税庁と中小企業庁のホームページをご覧ください。
国税庁:事業承継税制特集
中小企業庁:事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)について